メルトダウン問題で初会合 br ５年前に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故で、事故発生の３日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたと判断できた問題で、東京電力が設けた第三者委員会の初めての会合が開かれ、委員は「情報発信が十分でなく、問題点をしっかり検討しなければいけない」と指摘しました。 br 福島第一原発の事故で、東京電力は１号機から３号機までの３基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたことを事故発生の２か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルに従えば事故から３日後にはメルトダウンが起きたと判断できたことが先月明らかになりました。 br この問題を検証するため、東京電力は外部の有識者３人でつくる第三者委員会を設け、１７日、東京・港区で最初の会合が開かれました。 br この中で、委員長を務める元仙台高等裁判所長官で弁護士の田中康久氏は、「今回の問題は東京電力からの情報発信が十分でなかったといえる。どうあるべきだったのかしっかり検討しなければいけない」と述べました。 br また、東京電力の廣瀬直己社長は「調査には全面的に協力し再発防止のため調査結果をしっかり生かしていく」と応えました。 br 今後の調査は非公開で行われ、当事者に聞き取り調査したり内部文書を分析したりして詳しい経緯や原因を調べる見通しですが、東京電力は、現時点では結果がいつまとまってどう公表するかはわからないとしています。 br 2016年03月17日　19時29分