特定秘密保護法案「慎重に審議すべき」8割　FNN世論調査 br br FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は56.7だった。焦点の特定秘密保護法案については、法整備が必要とする人が6割近くにのぼる一方で、今の国会での成立にこだわらずに、慎重に審議するべきだと考える人の割合が、8割にのぼっている。 br 17日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は、10月からほぼ横ばいの56.7で、「支持しない」割合も、ほぼ変わらず、25.3だった。 br 特定秘密保護法案について尋ねたところ、6割近くが、法案は必要だと「思う」と答えたものの(59.2)、2カ月前の8割台(83.6)から2割以上減った。 br 法案を必要だと「思わない」人の割合は、2割台後半(27.9)で、逆に、2カ月前(10.4)より3倍近く増えている。 br 法案を今の国会で成立させるべきだとした人は、わずか1割台(12.8)。 br 今の国会での成立にこだわらず、慎重に審議するべきだとした人が、8割を超えた(82.5)。 br 政府にとって都合の悪い情報が、隠蔽(いんぺい)されるおそれがあると「思う」との回答も、8割台半ばに達している(85.1)。 br 小泉元首相が、「原発即時ゼロ」を提唱していることについては、6割近い人が「支持」しているものの(57.0)、8割近い人が、小泉氏は、それを実現するための具体的な方策を示すべきだと「思う」と答えた(78.4)。 br いわゆる「従軍慰安婦」問題で、日本の官憲による強制性があったと受け取れる「河野談話」について尋ねたところ、見直すべきだと「思う」人が半数を超え(55.0)、「思わない」人(27.5)の2倍にのぼった。 br 韓国の裁判所で、戦時中の韓国人の徴用に関し、日本企業に対して賠償金の支払いを命じる判決が相次いでいることについて、「納得できない」と考える人が、8割を超えた(82.7)。 br それぞれ政党の支持率は、自民党が38.8、民主党が6.2、日本維新の会が5.3、公明党が3.5、みんなの党が3.5、共産党が3.1、生活の党が0.7、社民党が1.2、その他が1.1、支持なしが36.