特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、６日夜の参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。 br br 国会は、焦点となっていた特定秘密保護法案を巡って、民主党が「国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したい」として、衆議院に提出した安倍内閣に対する不信任決議案は、６日夜の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。 br 内閣不信任決議案は記名投票で採決されるケースがほとんどですが、今回は民主党が単独で提出したため、記名投票の実施に必要な議員の数を確保できず、昭和５７年８月以来３１年ぶりの起立採決となりました。 br 参議院本会議は６日午後９時から再開され、まず、特定秘密保護法案を審議してきた参議院の特別委員長に対する問責決議案が、与党側の反対多数で否決されました。 br その後、特定秘密保護法案の議事に入り、自民党の島尻安伊子参議院議員は、「日々深刻さを増す、わが国の安全保障環境に鑑み、国益を保持するために必要な法案だ。恣意的（しいてき）に秘密指定を拡大させ、一般の人がむやみに逮捕されてしまうような法案ではない」と述べました。 br これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「覆い隠すことができない重大な問題点があらわになるため、与党は暴力的に審議を打ち切り、採決を強行した。多数を頼んで強行しても、廃止を求める国民の戦いは燃え盛ることになる」と反論しました。 br 一方、民主党は、委員会での審議の経過が報告される直前に本会議場を退席しましたが、反対の意思を示すべきだとして、方針を転換し、議場に戻りました。 br そして採決が行われた結果、特定秘密保護法は、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。 br みんなの党と維新の会は採決を退席しましたが、みんなの党の３人の議員は党の方針に反して採決に加わり、反対しました。