集団的自衛権行使 「憲法改正必要」５４％ br 2014年2月17日02:29　TBS br br 　集団的自衛権について、日本が行使できるようにするには憲法改正が必要だと考えている人が５４％と過半数を超えていることが、ＪＮＮの世論調査で明らかになりました。 br br 　調査は１５、１６日に行いました。 br br 　安倍内閣の支持率は、「支持」が６２．４％と依然として高い水準を維持していて、「支持」「不支持」ともに前の月から大きな変化はありませんでした。 br br 　次に、集団的自衛権について、行使できるようにすべきかどうかを尋ねたところ、「行使できるようにすべきだ」が４５％で、「すべきでない」を上回りました。その一方で、安倍総理が強い意欲を示している憲法解釈の変更による行使容認については、「解釈の変更だけでよい」と答えた人を「解釈変更でなく憲法改正が必要」と答えた人が上回り、５４％と過半数を占めました。 br br 　次に、政府が近くまとめる国の新しいエネルギー計画について、何を最も重視してまとめるべきか尋ねたところ、「安全の確保」が４６％と最も高く、「エネルギーの安定供給」「地球の温暖化防止」と続き、「電気代などのコスト」と回答した人はわずか７％でした。そして、原子力発電所の再稼働について賛否を尋ねたところ、反対が５４％で、賛成の３５％を上回りました。また、原発を今後どうしたらよいか尋ねたところ、「徐々に減らして近い将来ゼロにする」が５５％と最も多く、次が「徐々に減らしながらもある程度残すべき」の２７％で、「ただちにゼロにすべき」と「原発の新設も含め維持すべき」などを上回りました。 br br 　アベノミクスについては「評価する」が５０％で「評価しない」を上回りましたが、実際に景気回復の実感があるかどうかを聞いたところ、「実感はない」が８９％に達しました。さらに、４月から消費税が８％に上がることについて、７割近くの人が景気に悪い影響が出ると考えていることがわかりました。 br br 　政党支持率は、自民党が前の月と比べ０．９ポイント減り、３４．６％となっています。