自民党の東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）は１４日の総会で、東京電力福島第１原発事故による福島県の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を平成２９年３月までに全て解除するよう政府に提言する方針を確認した。 br br 　両区域の人口は計約５万４８００人で、３種類ある避難指示区域の避難者数の約７割を占める。 br br 避難の長期化が復興の妨げになると判断した。 br br ただ、生活基盤の問題や放射線による健康被害への不安も根強く、住民帰還が進むかは不透明。 br br 　もう１種類の避難指示区域である放射線量が最も高い「帰還困難区域」（約２万４４００人）の解除目標は設定しなかった。 br br br br ★　　原発は一度でも事故が起きると復興すら難しいのだ！