在韓被爆者の渡日治療続けた市民団体解散 br br 海外に住む被爆者にも、居住地で受けた医療費が支給されるようになったことで、長年、病気治療のために韓国から被爆者を br 広島に招いていた市民グループが活動に幕を下ろしました。 br br 「私たちの渡日治療運動はその役目を終えたものと結論を出しました」 br br 解散したのは広島の医師らで作る「在韓被爆者渡日治療広島委員会」です。 br br これまで、のべ５７２人の韓国人被爆者を、無料で広島に招き、治療を続けてきました。 br br 会は当時、日本政府からいっさいの援護がなかった韓国在住の被爆者を救済しようと３２年前に設立されました。 br br 渡航費などは全額、寄付でまかない、本人の負担はなかったため希望者が殺到。 br br 毎年３０から４０人を受け入れてきました。 br br その後、韓国に住んでいても日本人と同じ援護が受けられるよう求めた裁判で勝訴を重ね、援護の格差は縮まりました。 br br そして去年、最高裁判決により海外でかかった医療費が全額支給されることになりました。 br br この大きな節目に会は「役目を終えた」として、３２年の活動に終止符を打ちました。 br br 常任幹事・鶴井淑弘さん） br 「会の活動は日本社会に在韓被爆者の悲惨な現状を知らせたことと、援護の裁判を押し上げることにつながった」 br br ただ、韓国には被爆者健康手帳をもっておらず、援護を一切受けられない被爆者が２００人程度いるとみて、今後も個人レベルで支援に br 取り組んでいきたいとしています。 br [2016.5.