燃料費返還求め住民監査請求 br br 大分県議会議員の政務活動費として、領収書がなくても自家用車の燃料代が支給されるのは不当だとして大分市の市民グループが平成２６年度に３８人の議員に支払われた燃料代全額の br 返還などを求めて、２０日、住民監査請求を起こしました。 br 大分県議会の規定では議員が、政務活動のために自家用車で移動した場合、活動の内容や移動距離を申告すれば、ガソリンの領収書がなくても１キロあたり３７円が燃料代として支給されます。 br これについて大分市の市民グループは領収書を提出しなくても自家用車の燃料代が支給されるのは不当だとして、２０日、平成２６年度に３８人の議員に支払われた br 燃料代あわせて１３５０万円あまりの返還を求める住民監査請求を行いました。 br この問題は、最大会派の自由民主党に所属する毛利正徳議員が、平成２６年度に自家用車で６万６０００キロあまり移動したとして、２４５万円あまりを受けとっていたことをきっかけに注目を集めました。 br 毛利議員は「不正はしていない」としたうえで先月、全額を返還しましたが、市民グループはこの間の利息相当分についても返還を求める住民監査請求を行いました。 br 市民グループ「おおいた市民オンブズマン」の永井敬三理事長は「政務活動費は県民の税金が原資で不正は絶対に許されない。ずさんな管理を正してほしい」と話しています。 br この問題で県議会は先月、政務活動費の支給基準について検討する協議会を設置し、基準の見直しに向けた議論を進めています。 br 2016年05月20日　21時12分 br br 毛利正徳 不正　政務活動費 br br 大分県　議会　議員