テロなどの組織犯罪を計画した段階で処罰の対象となる「共謀罪」。 br br 　その構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田法務大臣は「一般の人が対象になることはあり得ない」と強調しました。 br br 　「一般の方々が対象となることはあり得ない」（金田勝年法務大臣） br br 　これまでの「共謀罪」から名前を変え、構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」。 br br 　「共謀罪」は、集団で重大な犯罪を行うことを合意した段階で罪になるというもので、過去にも複数回、国会に関連法案が提出されましたが、全て廃案となりました。 br br 　「適応対象となる団体をテロ組織、暴力団、薬物密売組織など組織的犯罪集団に限定」（金田勝年法務大臣） br br 　今回、政府は、対象者を限定した上で、さらに対象とする罪も絞り込むことも検討しています。 br br 　「条約には、先日、北朝鮮も批准した。先進国で批准していないのは日本だけだ」（政府高官） br br 　２０００年に国連が採択した国際組織犯罪防止条約。テロリストなどの組織犯罪で捜査協力や身柄の引き渡しを求めることができます。 br br 　加盟するには「テロ等準備罪」の整備が必要だというのが政府の主張です。 br br 　しかし、反対派からは・・・ br br 　「１つ重要なのは（国際組織犯罪防止条約は）テロの対策の条約ではないということ。 br br 　経済的な組織犯罪を取り締まるための条約ということがひとつ。 br br 　文言で限定されていなければ、将来的にどんどん拡大解釈されてしまう危険性がある」（海渡雄一弁護士） br br 　２０日から始まった国会では、与野党の激しい論戦が予想されます。 br br 　20170120 17:25