明野処分場訴訟で法人側が控訴 br 相次ぐトラブルで閉鎖した県の産業廃棄物最終処分場をめぐって運営していた財団法人が施工や埋め立てを行った業者４社に賠償を求めた裁判で、 br 今月、甲府地方裁判所で判決が言い渡されましたが、財団法人は業者の責任の一部が認められなかったことを不服として、東京高等裁判所に控訴しました。 br 北杜市明野町にある県の産業廃棄物最終処分場は、平成２２年と平成２４年に、合わせて２回、汚水漏れを検知するシステムのトラブルが起き、 br 操業停止が長期に及んで平成２５年１２月に閉鎖しました。 br この問題をめぐって処分場を運営していた財団法人の山梨県環境整備事業団は埋め立てや施工を行った業者４社に合わせて１４億円余りの賠償を br 求める訴えを起こしていました。 br 甲府地方裁判所は今月８日、「平成２２年のトラブルは、埋め立てを行った業者が遮水シートを損傷させたことで発生した」と指摘し、埋め立てを br 行った業者１社に１億７４００万円余りの賠償を命じました。 br また、施工業者３社については責任を認めず、原告の訴えを退けました。 br この判決について原告の県環境整備事業団は控訴するかどうか検討を進めてきましたが、２１日、代理人を務める細田浩弁護士が甲府市内で会見を br 開き業者の責任の一部が認められなかったことを不服として、東京高等裁判所に控訴したことを明らかにしました。 br 山梨県環境整備事業団の理事長を務める後藤知事は、「判決は２回目のトラブルの原因に関する事実認定に誤りがあるなど受け入れがたい。控訴審を br 通じて施工業者の責任などについてしっかり主張していきたい」とコメントしました。 br 一方、埋め立てや施工を行った業者４社のうち、１審の判決で１億７０００万円余りの賠償を命じられた１社は、控訴する方針を示しています。 br 2016年11月21日　17時44分 br br 産業廃棄物　産廃　山梨県 br br 北杜市　明野町