一般的に、確定的な証拠が無いときに、検察はアホなマスコミに情報を流して犯罪者に仕立て上げる、という傾向があるようですね。 br br それにしても、裁判官がお粗末過ぎる！ br br ---------- br br br ニュース・コメンタリー （2013年04月13日） br br なぜ裁判所はリークの存在すら認められないのか br 　郵便不正事件で無罪となった村木厚子さんが、大阪地検のリークによる報道記事で名誉を傷つけられたとして、国に損害賠償を求めていた裁判の控訴審で、東京高裁は10日、控­訴棄却の判決を下した。 br br 　証拠の改ざんまで露呈し、特捜部幹部2人と主任検事の逮捕にまで至った郵便不正事件では、無罪となった元厚労相局長の村木厚子さんに対する不当な逮捕、勾留、起訴などの損害賠償として、国は村木さんへ約3770万円を支払っている。 br しかし、不当な行為の中身として村木さん側が示した捜査情報のリーク報道については国側が責任を認めなかったために、村木さんが国に330万円の損害賠償を求める裁判を起こして争っていた。 br br 　この日、原優裁判長は、「情報漏洩をしたと目される大阪地検の職員が特定されておらず、当該職員が情報を漏洩した時期、態様、及び目的等について具体的な事実を認定するに足りる的確な証拠がない」として、メディアにリークをしたのが大阪地検の職員であったことは証明されていないとの立場を取った。 br br 　しかし、そもそもリークをした人物の個人名と場所、そしてその目的などが明らかにされなければ、捜査情報の漏洩という違法行為を裁けないなどというのは、あまりに理不尽で­はないか。 br br 　日本の刑事司法を歪めている問題は多い。可視化されていない取り調べに、長期に渡る勾­留。そして代用監獄等々。しかし、その中に警察や検察が記者クラブメディアに捜査当局側に都合のいい情報を流すことで、被疑者を追い詰めたり、世論を誘導していく「リーク」問題も、必ず含まれる。 br 言うまでもなく公務員が守秘情報を漏洩することは違法行為と­なる。また公正な裁判を歪めることも必至だ。 br br 　今回村木さんの事件でも、検察しか知り得ない情報がメディアに流れたことは間違いない。 br なぜならば、村木さんから部下への指示として報道された発言は、供述調書にはそのような下りがあったが、実際にはそのような発言は存在しないことが明らかになっているからだ。つまり、その発言を実際に聞いた人が存在するはずはなく、虚偽の供述調書の作成に関わった検事とそれを閲覧できる立場にいた者しか、その内容をメディアに流すことはできなかったのだ。 br br 　村木さんの代理人を務める弘中淳一郎弁護士は、「裁判官が事実に基づいて合理的な推認­をすれば逆の結論も出せたと思う。明確な証拠はないという理由で常識に反する結論を出したと思っている」と怒りを隠さない。 br 氏はまた、最終決定ではないが、本件は最高裁まで争うことになるだろうと、上告の見通しを明らかにした。 br br original videonewscom br